ロシア政府は、東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故の後、極東地域の数百か所で放射線レベルの定点観測を実施し、極東の放射能汚染につき憂慮するとともに警戒態勢を敷いています。
極東地域では、税関における輸入貨物の放射線検査体制についても強化しており、ウラジオストク商業港では日本製中古車から基準（0.3μシーベルト毎時）を超える放射線が検出され、実際に数十台が我が国に積み戻されました。
今後の風評被害を防止するための気運を醸成し、日ロ間の貿易を推進することを目的に、5月8日（日）から16日（月）の間、経済産業省通商政策局の原幸太郎ロシア・中央アジア・コーカサス室長が極東地域を訪問し、極東管区全権代表府、沿海地方政府、ハバロフスク州政府及びサハリン州政府の幹部と会談を実施しました。
各会談では、原室長から、東日本大震災においてロシア国民から寄せられた激励と支援への謝意を表明した上で、大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故の現状と収束に向けた我が国の対策を詳細に説明しました。
今回の経済産業省の取組みは、ＮＨＫ、北海道新聞、「ロシアの声」（ロシアのラジオ局）でも取上げられました。
なお、添付の説明資料については、ロシア等における貴社のパートナーへの説明等での自由にご利用いただいてかまいません。
別添１ 風評被害対策説明資料（ロシア語）
別添２ 風評被害対策説明資料（英語）
別添３ ＮＨＫ報道