2004年6月22日 経済産業省および外務省のニュースリリース

  • 1. 日露貿易投資促進機構の日本側機構は、6月22日(火)から、日露間の貿易投資の促進を目的とした活動を正式に開始する。
  • 2. 昨年12月、日露政府間において「日露貿易投資促進機構の設立に関する覚書」が採択され、本年4月以降の早期に同機構を設立することが確認されたが、ロシア側機構の設立準備作業が遅延している状況にかんがみ、日露機構全体の設立に向けた取組のうち準備の整った日本側機構から先行して活動を開始するものである。
  • 3. わが国政府としては、この機構が日露の企業及び経済関係者に積極的に活用され、日露間のビジネス環境の改善と信頼感の醸成を通じ日露ビジネスの成功事例を創出し、もって日露経済関係の拡大に資することを期待する。

参考

1. 日本側機構事務局連絡先

(社)ロシア東欧貿易会内
住  所:東京都中央区新川1-2-12 金山ビル5階
専用電話:03-3551-0687
ファクス:03-3555-1052
電子メール:webmaster@jp-ru.org
ホームページ:https://www.jp-ru.org

2. 日露貿易投資促進機構について

「日露貿易投資促進機構の設立に関する覚書」(昨年12月のカシヤノフ露首相(当時)訪日時に日露政府間で採択)において、本年4月以降の早期に①情報提供(日露両国の制度・企業情報等)、②コンサルティング(ビジネスマッチング、ビジネスサポート等)、③紛争処理支援(行政による訴訟前段階での紛争予防・解決の支援)を行う日露貿易投資促進機構を設立することを確認した。

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