サハリン１外資保有株式の売却期限を延長

セクター	エネルギー
関係国	日本/インド/米国
掲載日	2024-04-08
コンテンツ	４月８日付Interfaxによると、外資が保有していたサハリン１プロジェクトの運営会社の株式の売却期限が2024年末まで延長された。プーチン大統領が４月８日、2022年10月７日付大統領令第723号を改正する大統領令に署名した。それにより、2023年10月までとされていた株式の売却期限は2025年１月１日までに変更された。2022年10月、プロジェクトの運営会社（オペレーター）はExxon Neftegas（米ExxonMobilの子会社）からロシアの有限責任会社「サハリン１」に移管された。サハリン１に出資していた外資は、持分に比例して新しい運営会社（サハリン１）の株式を受領することに１カ月以内に同意しなければならなかった。日本のSODECO（30％）とインドのONGC（20％）は同意したが、Exxon Mobil（30％）は、プロジェクトからの撤退を決めた。大統領令に基づき、「放棄」された株式（Exxon Mobilが保有していた株式30％）は評価され、その後、ロシア政府が設定する基準を満たすロシア法人に売却されることになっている。
ROTOBOビジネスニュースクリップ掲載号及び発行日	2024年４月16日　第140号
入力日	2024-04-19
データ番号	5258