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４月22日付Vedomostiによると、エネルギー省のセルゲイ・モチャリニコフ次官がインタビューに応じ、ロシアの石炭輸出量は2030年までに年間約３億6,000万ｔ（2023年の1.7倍）に達する可能性があると語った。ただし、これはロシア鉄道の輸送能力が拡張された場合に限られる。同次官によると、現在は物流が石炭輸出の主な制限要因になっている。同次官は、北西方面向け鉄道輸送能力は現在の１億5,000万ｔから2030年には２億2,000万ｔに、アゾフ海と黒海の港向けについては１億2,500万ｔから１億5,400万ｔに拡張される予定であると述べた。東部鉄道管区（バム鉄道とシベリア鉄道）の輸送能力も2030年までに拡張され、2035年までに工事が完了する予定である。こうした計画が実現した場合、2030年には東方向け石炭輸出（極東の港経由および陸上輸送による輸出）の需要が２億ｔを上回る可能性がある。また、同年には南部の港経由での輸出量が約6,000万ｔに、北西部の港（バルト海、ムルマンスク）経由での輸出量は１億ｔ以上になる見込みである。同次官は、「つまり、ロシア産石炭の生産能力と需要を考慮すると、輸出量は約３億6,000万ｔになる」と結論付けた。エネルギー省によると、中国におけるロシア産石炭の需要は少なくとも2030年までは伸びる見通しであり、その他のアジア・太平洋諸国向けの輸出についても伸びが期待される。2023年のロシアの石炭生産量は４億3,870万ｔ（前年比１％減）、輸出量は２億1,250万ｔ（前年比４％減）であった。アジア・太平洋諸国向け輸出量は１億7,500万ｔ（輸出全体の83％）であったが、同次官によると、そのうち１億800万ｔは極東の港経由および陸上輸送により、6,700万ｔは黒海、バルト海、ムルマンスクの港経由で輸出された。同省の推計によると、2024年の生産量は４億4,000万ｔ、輸出量は２億2,000万ｔに達する見通しである。EUがロシア産石炭の禁輸措置を発動したことを受け、2022年、ロシアの石炭生産者は輸出先をアジア市場に切り替えた。なお、ロシアの石炭会社は国際的なベンチマーク価格に対して大幅な値引きを余儀なくされている。 |
